熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
また、副知事を会長とした行政改革委員会が県行革を進めておられますので、りっぱに一本立ちをした有明海自動車航送船については公営企業として十分なる使命を果たしたと思いますので、安定したときだけに、長崎、熊本の交通機関を中心とした第三セクターに経営移管を行ったらどうかと考えますが、いかがなものでしょうか。
また、副知事を会長とした行政改革委員会が県行革を進めておられますので、りっぱに一本立ちをした有明海自動車航送船については公営企業として十分なる使命を果たしたと思いますので、安定したときだけに、長崎、熊本の交通機関を中心とした第三セクターに経営移管を行ったらどうかと考えますが、いかがなものでしょうか。
ですから、もう長崎からも佐賀からも、どこからでも入ってきます。アサリを目がけて入ってくるわけでございまして、広域の防備体制、こういったことが特に必要ではなかろうかと存じます。だから熊本県だけでできる問題でもない。ひとつ管区の問題としても特に警察本部長にこの問題をお願いをいたす次第でございます。よろしくお願いいたしたいと思います。 続きまして、観光の振興につきまして御質問をいたしたいと思います。
私どもの調査によりますと、鹿児島、宮崎、長崎の三市ではすでに発足しているようであります。これには、そこで組織されている高齢者退職者協議会の会員が、会員登録の指導から、センターの民主的な運営への発言力を高めるなど協力をする中で、その実績が評価されているというふうに聞いているわけであります。 熊本の現状はどうなっているのか、端的にここで明らかにしていただきたいと思うわけであります。
この陳情は、昨年四月から天草西海域五島灘に韓国の大型底引き漁船が大挙出現し、今年二月からは前年を上回る隻数で、領海侵犯はもとより、底引き網禁止区域侵犯などの行為を繰り返しており、このため、熊本、長崎の沿岸漁業は崩壊の危機に直面し、漁民にとっては死活問題となっている。
236 ◯教育部参事（長崎将幸君） プールの民間施設の利用についての学校は、令和４年度と変わりありません。ただ、光熱水費が高騰している中で委託費自体の価格が値上がりしたということで予算が増になってございます。
広島、長崎の悲劇を二度と繰り返さないため、本市にあっては平成２０年黒部市議会９月定例会において、議員提案による平和都市宣言がなされ、または平成２２年９月には、反核運動を推進する世界の８，０００弱の自治体で構成する平和首長会議への加盟、さらに、令和３年６月定例会においては、議員提案による核兵器禁止条約の署名批准を求める意見書が採択されるなど、世界平和や核兵器廃絶への取組を進めてきております。
また、毎年度夏季に実施している広島・長崎原爆写真資料のパネル展示について、市役所ロビーでの実施に加え、その他の公共施設でも巡回展示を行うことを予定しており、市民の平和意識のより一層の高揚を図ってまいります。 私からは以上でございます。 ○清宮一義議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。
また、平和関連事業の主な取組として、市役所ロビーにおける広島・長崎原爆写真資料のパネル展示や市民団体等が行う活動への後援、共催などを実施しております。このような取組を今後も継続して実施していくことにより、市民の平和意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
広島、長崎両市はこの呼びかけに賛同する都市、自治体で構成する機構として、当時、世界平和連帯都市市長会議、現平和首長会議、これを設立しました。1991年には国連経済社会理事会のＮＧＯに登録されています。 これについて、私も改めて確認させていただきましたが、加盟都市数は166か国、また地域や都市では8,240都市に及んでいます。アジアでは39か国、3,292都市。
当市の事業といたしましては、毎年市内２カ所において、広島・長崎の原爆被災写真展を開催しており、本年度は矢田部公民館と中央図書館で開催をしております。 今後とも、先進地の事例等も参考にしながら、平和行政の推進及び発信を図ってまいります。 次に、北方領土返還についてのお尋ねでございますが、当市では、北方領土返還の平和的な実現に向け、北方領土返還茨城県民協議会に参加をしております。
千葉県や長崎県は支払い先を公開しており、支払い先名での検索も可能です。 都も早急に公開すべきと考えますが、見解を伺います。 ◯須藤会計管理局長 公金の支払い先は、個人情報などの非開示情報も含まれるため、各局と連携し、公開の可否について検討を続けてまいりました。
特に昨年は長崎と広島に行く機会がございまして、そこで、広島では小学生、中学生が資料館で勉強している、展示をしっかりと自分たちでメモをしながら見ているといったような姿を見て、若い世代に平和を引き継いでいく、そういった取組を西東京市でも力を入れていきたいと、そのような思いから、今回は平和施策も市の柱の１つにしていこう、そういう思いに至ったものでございます。
今、日本に求められていることは広島・長崎を繰り返させない決意に立って、禁止条約に参加し、世界の流れに合流し、唯一の戦争被爆国として核廃絶の先頭に立つことではないでしょうか。
長崎県は5.93回、沖縄県では5.73回、広島県では5.72回、広島県を除く中国地方では2.63回ということです。半分以下の数字でございます。 一方、日本の加害の歴史の扱いは14.8％にとどまっています。 先ほども申しましたが、ロシアによるウクライナ侵攻で多くの命が失われています。感受性が豊かで平和に対する感性が育まれる小学生のとき受ける平和教育に地域差があってはならないと思います。
261 ◯教育部参事（長崎将幸君） 市立小・中学校のがん教育の現状についてお答えいたします。小・中学校におきましては、学習指導要領に基づいて、がんに関する教育を進めております。小学校では体育の保健分野において、病気の予防の学習の中で指導を行っております。
先進地の１つである長崎県へも視察に行かせていただきましたが、私の父の経験からも、個人の医療情報を一元化することは、複数の医療機関を受診している人にとっては負担軽減につながり、何よりも患者さんに寄り添ったものになると考えます。 そこでお尋ねします。 １つに、本市のマイナンバーカードの取得者数と取得率についてお聞かせいただき、加えて本市職員の取得数と取得率もお分かりになれば、お聞かせください。
5 ◯教育部参事（長崎将幸君） 教育委員会事務局では、平成28年に制定された義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律にも示されているように、不登校児童・生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性について認識をしております。
広島、長崎とともに、非核平和宣言都市である半田市は、平和学習にも積極的に取り組み、市内の戦争遺構をマップにして巡るピースツーリズムを行うことも考えてみるべきではないでしょうか。 さらに伺います。 質問２、半田赤レンガ建物へ専門の学芸員を配置する必要があると考えますが、見解を伺います。 半田赤レンガ建物は、半田の誇る貴重な遺産であり、産業観光の大切な資源です。
昨年10月に長崎と広島に行く機会がございまして、両方とも原爆によって大きな被害を受けた都市であります。特に広島の平和首長会議の中で、日本の平和首長と世界の都市からの平和を訴える首長が集まって、２日間会議を行いました。その中で、平和を訴えるということも大切ですけれども、それと同じように次の世代の方に平和というものを引き継いでいくということが大事ですといったような声が多く聞かれました。
長崎県五島市では、若者が高齢者にスマホサロンを開催してスマートフォンの使い方を教えていたりとか、香川県では、子ども向けのプログラミング教室を運営しているところがシニア向け講座を実施するという、これは本当に私は見に行きたいと思ってはいるんですが、そこは面白いと思っております。 まず、情報弱者にも配慮していただいて、誰一人取り残されることのないような取組を目指していただきたいと要望をいたします。